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特定継続的役務提供契約とは

特定継続的役務提供契約とは

家庭教師、学習塾、英会話教室、エステティックサロン、パソコン教室、結婚相手紹介サービスの6業種で、下記の2つの要件を満たす場合は、「特定継続的役務提供」として、特定商取引法で規制されています。

  1. 契約金額が5万円を超えるもの
  2. 契約期間が2ヶ月を越えるもの(エステティックサロンは1ヵ月を超えるもの)
特定継続的役務提供契約のクーリング・オフ
  • 契約書面が交付された日から8日間のクーリング・オフ制度(期間内は消費者が一方的に契約を解除できる制度)があります。クーリング・オフができない等の、消費者に不利な定めがある場合には、その定めは無効とされます。
  • クーリング・オフは通常、訪問販売や電話勧誘販売など予期しないときに勧誘されて契約してしまった場合の救済措置で、自ら店に出向いて購入する店舗販売やカタログを見て自ら申し込みをする通信販売などの場合は適用されませんが、特定継続的役務提供の対象の場合は、販売方法にかかわらずクーリング・オフができます例えば、広告を見て自らエステサロンに出向いて契約した場合でもクーリング・オフができます。
特定継続的役務提供契約の中途解約
  • 契約後に、クーリング・オフ期間が過ぎてしまった場合にも、消費者は、理由を問わずに、その後のサービスについて中途解約をすることができます。あわせて、中途解約をした場合に、事業者が消費者に請求することができる損害賠償額等などの上限が定められています。

法律の定めにより消費者にとって不利な特約は無効とされます。

*特定継続的役務提供契約の書面交付義務

 ・契約締結までに、取引の概要を記載した書面「概要書面」を交付する義務があります。

 ・契約締結後に、速やかに契約書面を交付する義務があります。

<損害賠償額等の上限一覧>

サービスの種類 サービス利用前の解約 サービス利用後の解約
エステティックサロン 20,000円 2万円または残りのサービス料金の10%かいずれか低い金額
外国語会話教室 15,000円 5万円または残りのサービス料金の20%かいずれか低い金額
学習塾、学習指導 11,000円 2万円または1か月の月謝相当金額のいずれか低い金額
家庭教師 20,000円 5万円または1か月の月謝相当金額のいずれか低い金額
パソコン教室 15,000円 5万円または残りのサービスの料金の20%かいずれか低い金額
結婚相手紹介サービス 30,000円 2万円または残りのサービス料金の20%かいずれか低い金額
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