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事例2 家庭教師の契約も購入させられた教材も解約したい

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Q.家庭教師の広告を見て問い合わせをし、子どもがやる気になったので契約をしました。家庭教師が指導するために使用する小学校6年までの教材をまとめて購入する必要があると説明され一緒に契約した。その後、子どもと家庭教師の性格が合わず、担当を代えて欲しいと要求したのですが代えてもらえず、中途解約することにしました。しかし、事業者は、家庭教師の契約は中途解約できるが、教材の購入は訪問販売ではないからということで、キャンセルに応じられないと言われた。
  • 特定継続的役務提供に該当するか
    契約期間が2か月を超え、契約金額が5万円を超える契約なので、特定商取引法の特定継続的役務提供として規制されています。この場合、学習指導付き学習教材の契約と考えられます。契約金額は、指導料と一緒に契約する必要があるといわれて購入した商品(関連商品)代金とサービス代金の合計額で判断します。
  • クーリング・オフができるか
    特定継続的役務提供は契約書面を受け取ってから8日間はクーリング・オフができます。関連商品もまとめてクーリング・オフ可能です。契約書面をもらっていなかったり、記載内容に不備がある場合、たとえばクーリング・オフ制度の記載がない、サービスを利用できる期間や回数の記載がない、といった場合には8日を過ぎてもクーリング・オフできます。
  • 中途解約はできるか
    家庭教師のようなサービスは、物の売買のように商品の質を一定にすることは困難ですし、契約する際に合った内容の物を的確に選択することは難しいものです。指導を受けているうちに子どもとどうしても合わないということが分かってきた、などという場合には、クーリング・オフ期間が過ぎてしまっていることが多いと思われます。クーリング・オフ期間が過ぎてしまっていても、消費者の方から自由に中途解約をすることができます。したがって、家庭教師の中途解約をする際に、あわせて購入した教材についても中途解約する旨を通知します。教材の購入が、家庭教師業者と別業者との売買契約になっている場合もあるので、契約書をよく確認して、別会社の場合には、そちらにも中途解約の通知を出します。

清算は、それまで使用した部分の代金を支払い、未使用部分については教材を返還して、支払済みの場合には、未使用部分の代金を返してもらいます

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